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アルクルは介護予防を中心とした、通所介護(デイサービス)を提供しております。

介護保険制度

介護保険制度の仕組みの概要になります

制度の概要

加入者(被保険者)

40歳以上が加入します

65歳以上 (第1号被保険者)

原因にかかわらず、介護が必要となった場合にサービスが受けられます。

40~64歳まで (第2号被保険者)

特定疾病が原因で介護が必要になった場合にサービスが受けられます。

  • ・介護保険を納付
  • ・要介護認定の申請
  • ・被保険者証を交付
  • ・要介護認定の結果通知

市町村・特別区(保険者)

介護保険制度を運用します

介護保険課

介護保険の認定に関すること(申請受付、調査、審査、判定、結果通知)や介護保険の被保険者資格管理および保険料に関すること【保険証の交付、保険料の決定・徴収)などを行います。また、介護保険サービスに関する相談・苦情などを受け付けます。

高齢者総合相談センター

介護保険に関することや、介護予防に関することのほか、高齢者に関する総合相談・支援、高齢者虐待防止などの権利擁護、ケアマネージャー支援などを行います。

  • ・サービスの利用
  • ・費用の支払い(1割)
  • サービス費用の請求
介護を社会全体で支え合う

サービス事業者

■居宅サービス事業者
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
  • 特定施設入居者生活介護(ケアハウス・有料老人ホーム)
  • 福祉用具貸与
■施設サービス事業者
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設(介護保険施設)
  • 介護療養型医療施設(療養病床)
■地域密着型サービス事業者
  • 夜間対応型訪問介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型老人福祉施設

特定疾病とは:加齢と関係がある疾病か、要介護状態になる可能性が高い疾病を指します

  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靭帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 多系統萎縮症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血・脳梗塞など)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 関節リュウマチ
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  • がん(医学的な見地に基づき回復の見込が無い状態に至ったと判断したものに限る)

要介護度の区分けについて

介護保険の申請を行うと、申請者の心身の機能や状態について調査が行われ、軽度者を「要支援1」「要支援2」、中重度者を「要介護1~5」として認定されます。
要介護状態区分によって、介護サービスや施設へ支払われる保険の限度額が決まります。

要介護度
心身の状態
要支援 1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態

基本的な日常生活はほぼ自分で行えるが、要介護状態にならないように何らかの支援が必要。

要支援 2

要介護状態とは認められないが、社会的支援を要する状態

要支援1の状態より基本的な日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要。

要介護 1

生活の一部に部分的な介護が必要な状態

立ち上がるときや歩行が不安定。排泄や入浴などに、一部または全介助が必要。

要介護 2

中程度の介護が必要な状態

一人で立ち上がったり歩けないことが多い。排泄や入浴などに一部または全介助が必要。

要介護 3

重度な介護が必要な状態

一人で立ち上がったり歩いたりできない。排泄や入浴、着替えなどに全介助が必要。

要介護 4

最重度な介護が必要な状態

日常生活を送る能力がかなり低下。入浴や着替えの全介助、食事のときの一部介助が必要。

要介護 5

過酷な介護が必要な状態

生活全般にわたって全面的な介助が必要。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

自立

以上にあてはまらない

サービスの利用料について

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割です。 介護保険施設利用の場合は、費用の1割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。 ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。

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